実家をどう分けるか？長男 vs 妹2人の相続トラブル

この記事は以下のような方に読んでいただきたい内容です。

• 親の財産がほとんど「自宅」だけで不安な方
• 実家に住んでいるが、兄妹との相続が心配な方
• すでに兄妹間で相続の話がこじれている方
• 生前にできる対策を知りたい方

先生、今日はどんな相談をご紹介いただけるんですか？

今回は、親の財産がほぼ「自宅」だけというケースです。実はこれ、相続トラブルで最も多いパターンの一つなんです。

相談者は東京都内に住む55歳の長男・Aさん。お父様が亡くなった後、実家の相続をめぐって妹2人ともめてしまいました。

父が亡くなったのは昨年の秋のことです。葬儀が終わって少し落ち着いた頃、妹たちから「相続の話をしたい」と連絡がありました。

正直、まさか自分の家族でもめるとは思ってもいませんでした。

まず、Aさんのお父様が残した財産を見てみましょう。

5,000万円もあれば十分に思えますけど、財産の90%が不動産なんですね。現金はたった500万円……。

そうなんです。ここが最大のポイントです。不動産はそのまま3等分することができません。「ケーキのように切り分ける」わけにはいかないのです。

日本の一般家庭では、資産の大部分が持ち家というケースが非常に多い。国税庁の統計でも、相続財産に占める不動産の割合は40%にのぼります。都市部ではさらに高くなります。

法定相続分って、そもそもどう決まるんですか？

民法で定められたルールです。今回のケースでは、配偶者（お母様）はすでに亡くなっているので、子ども3人で均等に分けます。つまり、各人の法定相続分は1/3ずつです。

ここで問題が生じます。預貯金は500万円しかありませんから、現金だけでは妹2人の相続分（各1,667万円）をまかなうことが到底できないのです。

仮に長男が家を取得した場合、長男の取り分は4,500万円の家ですから、法定相続分の1,667万円を大幅に超えてしまいます。差額を妹たちに現金で支払わなければなりません。

私は30年近くこの家に住んでいます。父の面倒も見てきました。今さら出ていけと言われても、困るんです。

ローンだって、もう払い終わっている家なんです。ここが自分の家だと、ずっと思ってきました。

ここがまさに、「感情」と「法律」がぶつかる場面です。

長男のAさんは「自分が面倒を見てきたのだから、家をもらうのは当然だ」と感じている。一方、妹たちは「法律で認められた自分たちの権利を主張しているだけだ」と考えている。

どちらの言い分にも一理あるのですが、法律上は、同居や介護の事実だけでは自動的に相続分が増えるわけではないのです。

父が体を悪くしてからの5年間、私が毎日世話をしてきました。病院への送り迎え、食事の支度、洗濯……。妹たちは月に1回来るか来ないかでしたよ。

父もいつも「この家はお前に任せるからな」と言っていました。なのに遺言書は書いていなかった……。それが悔やまれます。

Aさんの主張には法的に2つの論点があります。

1つ目は「寄与分」（民法904条の2）。親の介護をした相続人は、その貢献の度合いに応じて相続分を多くもらえる可能性があります。

2つ目は、お父様の「この家はお前に任せる」という口約束。残念ながら、口約束は法的な遺言としては認められません。遺言は書面で、かつ法律で定められた方式に従って作成する必要があります。

これだけ頑張っていたのに、法律上は自動的に優遇されないんですか……？

はい。寄与分が認められるためには、「特別の寄与」であることが必要です。つまり、通常の親族間の助け合いの範囲を超える特別な貢献でなければならず、さらにそれを客観的な証拠で立証する必要があります。

介護日誌やヘルパーの利用記録、通院の記録などが証拠として重要になります。

妹たちの主張にも法的な根拠はあります。確かに、法定相続分は子ども3人で均等です。

また、長女が指摘した「家賃を払わず実家に住んでいた」という点は、法的には「特別受益」として考慮される可能性もあります。つまり、長男は「住居費用分」をすでに生前に受け取っていた、と見なされることもあるのです。同居＝得をしていた、という主張は裁判でも争点になりやすいポイントです。

結局、Aさんの寄与分は認められたんですか？

Aさんの弁護士は寄与分を主張しましたが、結論から言うと、妹たちの合意が得られなかったため、当事者間の協議では認められませんでした。

Aさんのケースでは、5年間にわたる介護は「特別の寄与」に該当しうるものでした。しかし、問題は客観的な証拠が十分でなかったことです。

介護日誌はつけておらず、通院記録もまとめていなかった。さらに、要介護認定は受けていたものの、介護サービスも一定程度利用しており、「すべてAさんが一人で担っていた」とまでは言い切れない状況でした。

仮に家庭裁判所の審判に持ち込んだ場合でも、寄与分として認められる金額は数百万円程度にとどまった可能性が高いです。

あんなに頑張ったのに、数百万円程度しか認められないかもしれないと聞いて、本当にショックでした。介護って、やっている最中は「記録を残そう」なんて余裕はないんですよ……。

家を売らずにAさんが住み続ける方法はなかったんですか？

理論上は「代償分割」という方法がありました。これは、長男が家を単独で取得する代わりに、妹たちに代償金を現金で支払うという方法です。

3,000万円……。とても払える金額じゃありません。私の貯金は800万円ほどしかありませんし、55歳で住宅ローンを組むのも現実的ではありませんでした。

そうなんです。代償分割は「代償金を支払うだけの資金力」がなければ成り立ちません。

Aさんのケースでは、代償金の原資がなく、金融機関からの借入も困難でした。55歳の会社員が3,000万円のローンを組むのは、現実問題としてほぼ不可能です。

もしお父様が生前に生命保険（受取人：長男）に加入していれば、保険金を代償金に充てることができたのですが……。

Aさんの相続問題は、解決まで2年もかかりました。時系列で見ていきましょう。

この2年間は本当につらかった。妹たちとの関係もどんどん悪くなりました。

最初は「話せばわかってもらえる」と思っていたけど、弁護士が入ってからは書面のやりとりばかりになって、もう「家族の話し合い」じゃなくなってしまった。

盆も正月も集まれなくなり、母の法事にも妹たちは来ませんでした。

調停ではどんなやり取りがあったんですか？

調停では、調停委員が間に入って双方の意見を聞きます。Aさんの寄与分の主張、妹たちの法定相続分の主張、双方の事情をすべて確認した上で、調停委員から「換価分割が現実的ではないか」という提案がありました。

つまり、家を売却して、売却代金と預貯金を合わせて3人で分けるという方法です。

Aさんの寄与分については、調停委員も一定の配慮を示しましたが、妹側が一切譲らなかったため、最終的には均等分割で決着しました。

最終的な結果をまとめると、以下のようになりました。

家を手放すことになりました。30年住んだ家です。父と母との思い出が詰まった家。

引っ越しの日、がらんとした部屋を見て涙が出ました。柱の傷、庭の金木犀の木、全部手放さなければならなかった。

今は都内の中古マンションに一人で住んでいます。1,660万円の相続金から弁護士費用や不動産鑑定費用を引くと、手元に残ったのは1,500万円弱。30年住んだ家を失い、得たお金は中古マンションの頭金で消えたのが現実です。

……胸が痛くなる結末ですね。妹さんたちとの関係はその後どうなったんですか？

正直、今はほとんど連絡を取っていません。年賀状のやりとりもなくなりました。

法事も別々にやっています。親の相続がきっかけで、兄妹の縁まで切れてしまった。これが一番つらいです。

注目すべきは、コストの大部分を長男が負担している点です。弁護士を雇い、鑑定を依頼し、調停を申し立てたのはすべて長男。妹たちはほぼコストをかけずに法定相続分を受け取った形になります。

しかし、本当のコストは金額では測れません。家族関係の崩壊、2年間の精神的な消耗、仕事への影響……。Aさんは振り返りの中で「お金よりも、兄妹との関係を失ったことが一番大きい」とおっしゃっていました。

こうして数字にすると残酷ですが、長男は「法律上は公平な分割」のはずが、実質的には2,000万円以上のマイナスです。住み慣れた家を失い、弁護士費用を一人で負担し、兄妹関係も壊れた。一方、妹たちはほぼコストなしで1,640万円を手にしています。

これが「遺言がない相続」の現実なのです。

先生、この件から学べる教訓は何でしょうか？どうすればこのトラブルを防げたのですか？

いくつかの対策があれば、結果は大きく変わっていた可能性があります。一つずつ見ていきましょう。

ただし、遺言で長男に家を渡しても、妹たちには「遺留分」があります。子の遺留分は法定相続分の1/2ですから、妹たちはそれぞれ遺産総額の1/6（833万円）を請求する権利があります。

それでも、1人あたり1,667万円を請求される場合に比べれば、はるかに少額で済みます。

生命保険の死亡保険金は原則として遺産分割の対象外です。受取人固有の財産とされます。

つまり、お父様が3,000万円の生命保険（受取人：長男）に加入していれば、長男は保険金を使って妹たちに代償金を支払い、家を手放さずに済んだ可能性が高いのです。

「相続の話は縁起でもない」と避けがちですが、生前に話し合っておくことで、お互いの考えを知ることができます。

お父様の「家は長男に」という意思を、妹たちも直接聞いていれば、結果が違っていたかもしれません。第三者（弁護士やファイナンシャルプランナー）を交えて行うと、感情的になりにくく効果的です。

その他にも、以下のような生前対策がありえました。

• 生前贈与：毎年110万円の非課税枠を使って、計画的に長男に家の持分を贈与する
• 家族信託：父が元気なうちに信託契約を結び、家の管理・処分権を長男に託す
• 配偶者居住権の活用：母が存命なら活用できた制度（2020年4月施行）

今振り返ると、父が元気なうちに遺言を書いてもらうべきでした。でも「まだ先のことだから」「縁起が悪いから」と、ずっと先延ばしにしてしまった。

もし同じ状況の方がこの記事を読んでいるなら、「今すぐ」動いてほしい。明日では遅いかもしれないんです。

相続は「争族」になってからでは遅いのです。少しでも不安がある方は、お近くの弁護士や司法書士に相談してみてください。初回相談無料の事務所も多いですよ。